会社を経営しているなら経理事務を税理士に依頼しよう

接種記録と検査記録

弁護士

接種・検査記録は重要証明

集団予防接種時の注射器連続使用によって、B型肝炎に罹患した国民は40万人にも上ると推計されています。現在は給付金支給にかかる特別措置法が施行され、国を相手に訴訟を起こし和解した場合に所定の手続きを経て病態に応じた給付金を受給することができます。当該訴訟の際には、証拠として予防接種によってB型肝炎に罹患したことの証明が必要となりますが、この書類では大きくは二つのポイントを抑えておく必要があります。一つ目は「接種記録」の証明です。最も確実な証明となるのは予防接種をすべて記録している母子手帳です。もしも、母子手帳を破棄・紛失している場合には必ず市町村の窓口へ行き、その控えともいえる予防接種台帳の交付を受けてください。万が一、予防接種台帳が保存年限を超えるなどといった理由で存在しない場合は、本人の陳述書によって接種の事実と記録の紛失について申し立てを行うことができます。二つ目は「B型肝炎の検査記録」の証明です。B型肝炎の検査は医療機関での健康診断や献血等でも実施していますが、厚生労働省のガイドラインでは、保健所における検査のみが検査方法として取り上げられています。自治体の保健所では検査日程が限られてきますが、最も公的な証明となりえますので定期的に保健所の検査を活用することが望ましいでしょう。B型肝炎訴訟は和解による救済措置の手続き期限が決まっています。今回の二つのポイントを抑えれば必要書類も集めやすくなりますし、訴訟から給付金の請求にかかる書類も重複してきますので後々の手続きが簡便になります。ただし、感染検査のように継続的な診断が必要なものがあることや、いずれも公的書類となることから発行までの期間も踏まえ早めの手続きを行ってください。